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How to 産業保健No,9 過重労働対策・面接指導のQ&A100 増補改訂版

How to 産業保健No,9 過重労働対策・面接指導のQ&A100 増補改訂版

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健管理学教室 教授 堀江 正知 編著

平成27年5月14日 増補改訂版発行(初版:平成26年5月30日)
B5判/128頁/本文2色刷

定 価:1,944円(消費税込)
送 料:  350円

 

◆ 既存の100題についても必要な箇所について内容をアップデート。

※関連図書 How to産業保健シリーズ
No,6 安全配慮義務-過労死・メンタルヘルス不調を中心に-

内 容:

*実際に産業保健専門職や企業の人事担当者等から受けた質問をもとに分類・編集した現場目線の実践的過重労働対策Q&A集

【増補改訂の内容】
◆ 10題の設問を新設!過労死等防止対策推進法の施行等最近の制度、研究の動向を踏まえ内容を充実。

構 成:

●Contents ●●

*「付編」にて10題の設問が今回(27年5月)の増補改訂で新たに加わりました。

  1. 過重労働と健康障害
    1. そもそも過重労働・長時間労働とは?
      Q 1 長時間労働とは、具体的に何時間以上の労働時間のことをいうのでしょうか?
      Q 2 過重労働の定義は、どのように決まっているのですか?
      Q 3 過重労働と長時間労働の定義には、違いはありますか?
      Q 4 有害因子にばく露されている労働者の長時間労働の定義は、一般的な労働者の定義と同じですか?
      Q 5 長時間労働の定義は、労働者の性・年齢による違いはないのですか?
      Q 6 法定労働時間外の労働時間が月に100時間以下の場合は、過重な業務による業務上疾病として労災認定されないのでしょうか?
      Q 7 「健康日本21(第2次)」の目標に長時間労働の削減は含まれているのでしょうか?
    2. 過重労働によってどのような/どのように健康障害が発生するのか?
      Q 8 長時間労働は、どのようにして健康障害が発生するリスクになるのですか?
      Q 9 長時間労働はどのようなメカニズムで健康障害を生じるのでしょうか?
      Q 10 過重労働による健康障害はどれくらい業務上疾病として認定されているのでしょうか?
      Q 11 長時間労働が健康障害を発生しているという疫学的な証拠はあるのでしょうか?
      Q 12 過重労働は、脳・心臓疾患以外にどのような疾患の原因になりますか?
      Q 13 脳血管障害、心臓疾患、精神障害以外には、過重な業務による業務上疾病として労災認定された疾患はないのでしょうか?
  2. 長時間労働者に対する医師による面接指導制度
    1. 面接指導制度とはどのような制度か?
      1. 制度の概要と面接を行う医師
        Q 14 長時間労働者に対する医師による面接指導は、小規模事業場においては実施義務はないと考えてよいのでしょうか?
        Q 15 面接指導を行う医師は、産業医でなければなりませんか?
        Q 16 産業医の要件を備えた医師とは、どのような医師のことですか?
        Q 17 当事業場(労働者数50人未満)は、産業医を選任しておらず、今まで長時間労働が発生したこともないのですが、面接指導の体制を構築し、医師とも契約をしなくてはならないのですか?
        Q 18 面接指導は、保健師にしてもらうだけではいけませんか?
        Q 19 産業医は、産業医としての職務ですでに多忙であり、面接指導のためには時間が確保できません。面接指導をしてもらう医師については、産業医とは別に依頼してもよいのでしょうか?
      2. 罰則について
        Q 20 医師による面接指導を実施していない事業者は、処罰されますか?
        Q 21 医師による面接指導の結果に基づく事後措置を実施していない事業者は、処罰されますか?
        Q 22 面接指導に準ずる必要な措置を実施していない事業者は、処罰されますか?
        Q 23 健康診断を実施していない事業者は、処罰されますか?
        Q 24 長時間労働に従事しているにもかかわらず、面接指導の受診を申し出ない労働者は、処罰されますか?
    2. どういう人が面接指導の対象者になるのか?
      1. 面接指導の対象者
        Q 25 長時間労働ではありませんが、身体的な負荷の高い業務に従事していて自覚的には過重労働と感じている労働者は、面接指導の対象者とすべきでしょうか?
        Q 26 長時間労働に従事している労働者はいますが、皆、元気で、調子の悪いものはいない場合でも、面接指導を実施しなければならないのですか?
        Q 27 面接指導を受けることを希望しない長時間労働者には、積極的に受けるよう勧奨すべきですか?
        Q 28 有害業務に従事している労働者は、一般の労働者と同じ基準で面接指導の対象者になるのですか?
        Q 29 労災保険に任意で特別加入している事業主ですが、医師による面接指導を受けないと労災認定を受けられなくなりますか?
        Q 30 主治医が長時間労働をしても大丈夫と言うので面接指導を受けない労働者がいます。この場合、受けさせなくてもいいのでしょうか?
        Q 31 ある労働者の仕事の効率が悪く、他の労働者であれば長時間を要しない作業であっても、長時間の労働に従事している場合には、面接指導の対象者としなければならないのですか?
        Q 32 複数の会社で仕事をしており、両方の仕事をあわせると長時間労働になるという労働者については、いずれかの事業者が面接指導を実施する必要がありますか?
      2. みなし労働時間制適用労働者、管理監督者の労働時間管理と面接指導
        Q 33 みなし労働時間制適用労働者のように実際の労働時間の把握が困難な労働者については、面接指導の対象者としなくてもよいのですか?
        34 管理職など労働時間を把握していない労働者にも面接指導を行う必要がありますか?
      3. パート、アルバイト、派遣など非正規雇用の従業員と面接指導
        Q 35 パートとアルバイトの労働者にも面接指導を実施する必要がありますか?
        Q 36 外国人の労働者にも面接指導を実施する必要がありますか?
        Q 37 派遣社員は面接指導を実施する対象者に含める必要がありますか?
        Q 38 派遣先の事業者が、派遣労働者の面接指導を実施してもよいでしょうか?
        Q 39 親会社からの出向者は、出向先の事業場において面接指導を実施しなければならないのでしょうか?
      4. 海外勤務者、長期出張者などの面接指導
        Q 40 海外勤務者や現地の従業員にも面接指導を実施する必要がありますか?
        Q 41 出張などで海外に派遣している労働者を対象とした面接指導は、日本で行わなくてはならないのですか?
        Q 42 遠隔地や長期出張中の労働者は、どこで面接指導を受けさせたらよいでしょうか?
      5. 事業者等の面接指導
        Q 43 事業者自身に過重な業務の負荷があり心身の症状がある場合は、面接指導を受けたほうがよいのでしょうか?
        Q 44 従業員は家族だけの会社ですが、家族である従業員は面接指導の対象になるのでしょうか?
    3. 面接指導はどのように行われるのか?
      1. 面接指導の具体的なやり方
        Q 45 家族の問題で悩んでいる場合も、面接指導において相談する意義があるのでしょうか?
        Q 46 面接指導を依頼している医師に、長時間労働が原因かどうかはっきりしないメンタルヘルス不調の症状を疑う労働者との面接を依頼してもよいのでしょうか?
        Q 47 面接指導やそれに基づく措置は、いつまでに実施しなくてはならないのでしょうか?
        Q 48 面接指導の費用は、誰が負担するのですか?
        Q 49 面接や指導にはどれくらい時間をかければよいですか?
        Q 50 面接指導はどこで行われるのですか?
        Q 51 面接指導を受けるにあたり、事業者や労働者が事前に準備しておくことはありますか?
        Q 52 面接指導では、労働者はどのようなことを聞かれるのですか?
        Q 53 面接指導は、どの医療機関やどの医師に依頼してもよいのでしょうか。また、救急診療所でも受けられるのでしょうか?
        Q 54 事業場の健康管理担当者は、過重な業務の負荷がある労働者と面談する必要はありますか?
        Q 55 面接指導は、家族や友人などが同席して受けても構わないのですか?
        Q 56 面接指導では医師による診察や治療が行われることがありますか?
        Q 57 事業者は、面接指導を健康診断と同時に実施してもよいのですか?
        Q 58 女性の労働者が多いので女性の医師に面接指導を依頼したいのですが、可能でしょうか?
      2. 面接指導の要否の判断
        Q 59 労働者に疲労が蓄積しているかどうかをどのように判断したらよいのですか?
        Q 60 どのような自覚症状もしくは他覚症状があったら面接指導を受けるように申し出を勧奨すべきでしょうか?
      3. 面接指導後の措置
        Q 61 事業者は、面接指導で「経過観察」という判定の場合、具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか?
        Q 62 面接指導の結果、「残業禁止」という判定でしたが、本人も事業者も納得しておらず、今後も残業が発生しそうです。労働者や事業者は、医師の意見に従わなかった場合には、処罰されるのでしょうか?
        Q 63 事業者は、面接指導の結果、労働者が医療機関を受診して実施した検査費用を負担すべきでしょうか?
      4. 面接記録など個人情報の管理方法
        Q 64 事業者は、面接指導の記録をどのように保管すればよいのでしょうか?
        Q 65 事業者は、面接指導の結果について報告を受けるのですか?
        Q 66 労働者が面接指導の結果の記録を開示してほしいと求めた場合は、開示しなくてはいけないのでしょうか?
        Q 67 事業者は、労働者が関連会社に転籍した場合、転籍先の会社に面接指導の結果の記録を提供する必要がありますか?
  3. 過重労働対策を行う上でのポイント
    1. 知っていそうで知らなかった労働時間管理の諸々
      Q 68 法定外労働時間に支払う割増賃金の基礎となる賃金は基本給のみでしょうか?
      Q 69 法定外労働時間に支払う割増賃金はどのように計算するのでしょうか?
      Q 70 平成22年4月1日以降に割増賃金の率はどう変わったのでしょうか?
      Q 71 割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を与えることはできますか?
      Q 72 年次有給休暇を日単位ではなく時間単位で取得することはできますか?
      Q 73 面接指導を担当する医師や看護職は、現場に何を指導すべきでしょうか?
      Q 74 面接指導において、深夜や休日の労働時間は、平日の労働時間に加算して評価すればよいのでしょうか?
      Q 75 面接指導を受けるために、医師の診療所に行く場合、この時間は、労働時間とみなして労働者に賃金を払わなくてはならないのでしょうか?
      Q 76 貨物取扱いの事業場において貨物の積込み係がトラックの到着を待っている(特段作業をしていない)時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 77 業務による出張の機会が多い労働者がいますが、出張の際の移動時間も労働時間として算定しなくてはいけないのでしょうか?
      Q 78 自宅に仕事を持ち帰った場合、自宅での作業時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 79 通勤時間が長い場合、通勤時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 80 いわゆるサービス残業の時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 81 得意先などを接待している時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 82 会社が主催する野球大会などのイベントの時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 83 上司のプライベートな依頼を引き受けている時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 84 業務において必要な技術や能力を身につけるために教育・研修を受講させています。その間の時間は、労働時間として算定しなければならないのですか?
      Q 85 労働時間を把握する方法としては、自己申告やタイムカードの利用のほかにどのようなものがありますか?
      Q 86 事業者が把握している労働時間数と労働者が把握し申告した労働時間数とが異なる場合は、どちらの情報を使用すべきですか?
    2. 過重労働対策の実際と事業者の責務
      Q 87 事業者は、労働者が年次有給休暇を取りやすくするには、具体的にどうすればよいでしょうか?
      Q 88 事業者は、年次有給休暇を取得していなかった労働者が、過重な業務の負荷による健康障害を生じた場合に、何らかの責任に問われるのでしょうか?
      Q 89 事業者は、過重労働による健康障害を防止する対策として具体的にどのようなことを実施すればよいのですか?
      Q 90 自分の判断で働いていますが、それでも、健康障害が発生したら会社の責任が問われてしまうのでしょうか?
      Q 91 仕事が原因で労働者が精神障害を生じた場合、企業は、責任を負うことがあるのですか?
      Q 92 血圧がどれくらいから、残業を控えさせるべきなのですか?
      x
      Q 93 過重労働者のメンタルヘルス対策は、産業医に依頼すると実施してもらえるのですか?
      Q 94 労働安全衛生法で面接指導の対象者とならない労働者については、気をつけることはないのでしょうか?
      Q 95 過重労働対策に有用な資料を提供しているウェブサイトはありますか?
    3. こんなとき、事業者はどう対応するのか?
      Q 96 事業者は、発注者が費用や納期に関して無理を押し付けてくる場合にはどう対処したらよいのでしょうか?
      Q 97 事業者は、親会社が過重な業務の負荷を強いる場合にはどう対処したらよいのでしょうか?
      Q 98 熟練工が退職して、同じ仕事に長時間を要するようになった場合、事業者はどうしたらよいのでしょうか?
      Q 99 無理をして働いていると思われる従業員がおり、本人は体調不良で過重労働と感じているようですが、管理監督者が仕事を減らそうとしても応じません。そのような時、事業者はどうしたらよいのでしょうか?
    4. 過重労働対策を事例から学ぶ
      Q 100 過重労働対策について、具体的な事例を紹介してください。
      [事例 1]休 養
      長時間時間外労働が継続し軽度の抑うつ状態となった従業員に対し、早期の1週間の休養により症状消失、業務効率改善につながった事例
      [事例 2]休 職
      抑うつ傾向を認めた労働者に産業医が専門医を紹介し、2か月間の病欠と治療により業務能率が向上し労働時間が短縮した事例
      [事例 3]業務体制改善
      保守・サービス担当で顧客からの問い合わせ・対応業務を3年間にわたり担当していた労働者から、「就業後や休日も常に携帯電話から連絡が入る可能性があり、また場合によっては即対応しないといけないため気持ちが休まる時がない」という訴えがあり、不満と過大な精神的ストレスを感じていると判断されたために、人員配置を見直すよう職場に要請した事例
      [事例 4]労務管理
      労働時間管理の徹底を上司に指導した事例
      [事例 5]職制フィードバック
      過重労働者が同一職場に集中しかつ連続して発生した際に、産業医が管理職を含めた職場全員と面談を実施することで残業時間を減らせた事例
      [事例 6]就業制限
      心筋梗塞を発症した労働者に対し作業規制、時間外労働規制を行った事例
      [事例 7]上司支援
      時間外超過者健診の結果を上長にフィードバックしたことで、上長と従業員のコミュニケーションが改善され職場全体の雰囲気が向上し、業務効率改善とともにストレス症状の軽減につながった事例
      [事例 8]治療導入
      未治療の重症高血圧症の従業員に対し長時間労働と高血圧のリスクについて説明し、意識付けと治療導入に結びついた事例
      [事例 9]生活指導
      時間外労働時間の増加と長期にわたる出張のため体重増加、血圧上昇をきたした従業員に、夕食の摂り方など生活習慣改善を指導したことで健康障害を予防し得た事例
      [事例10 ]職場支援
      職場の人間関係に問題があり、出社できなくなった労働者に対して、精神科で受診を開始し、職場では席替えをして復職できるようになった事例

付編.過重労働に関する新たな動きと最新の研究動向

  1. 「過労死等防止対策推進法」
    FQ 1 「過労死等防止対策推進法」はどのような経緯で成立したのですか。
    FQ 2 「過労死等防止対策推進法」の概要はどのようなものですか?
    FQ 3 「過労死等防止対策推進法」が規定する過労死等防止対策の4つの柱とはどのようなものですか?
    FQ 4 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」とはどのようなものになるのでしょうか?
    FQ 5 過労死等防止対策に関連する情報を調べるウェブサイトにはどのようなものがありますか?
  2. 高度プロフェッショナル制度
    FQ 6 「高度プロフェッショナル制度」とは、どのような制度ですか?
    FQ 7 「健康管理時間」とはどのような時間ですか?
    FQ 8 「高度プロフェッショナル制度」は、産業保健活動に関係がありますか?
  3. 長時間労働・短時間睡眠と循環器疾患との因果関係
    FQ 9 長時間労働、短時間睡眠、健康障害との関係について、日本人を対象とした研究でどのような成果が公表されているのでしょうか?
    FQ 10 さまざまな研究を総合すると長時間労働は循環器疾患と関係があると言えるのでしょうか?

☆付編の10題が増補改訂で新たに新設された内容です。